保護者向け人権教育ガイド

子どもの意見表明権・参加権を家庭で育む：学校との連携で理解を深める保護者ガイド

はじめに：子どもの権利を理解することの重要性

家庭における人権教育を進める上で、子どもの権利について深く理解することは非常に重要です。特に、国連で採択された「子どもの権利条約」に定められている権利は、子どもの成長と幸福に不可欠な基盤となります。その中でも、「意見表明権」と「参加権」は、子どもたちが社会の一員として尊重され、主体的に生きる力を育む上で中心的な役割を果たします。

本記事では、この意見表明権と参加権に焦点を当て、ご家庭でどのようにこれらの権利を尊重し、育んでいけるのか、そして学校との連携を通して、子どもたちの権利への理解を深め、学校生活に活かしていくための具体的なアプローチについてご紹介します。保護者自身がこれらの権利を理解し、実践することが、子どもたちの健やかな育ちと、学校とのより良い関係構築につながります。

子どもの意見表明権・参加権とは

子どもの権利条約は、18歳未満のすべての子どもを対象とし、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利という4つの大きな柱を掲げています。

• 意見表明権（第12条）：自分に関係のある事柄について自由に意見を表す権利です。子どもは、その意見が表明されることのできる能力に従って、その意見が十分に考慮される権利を持っています。これは、子どもが単に大人に従う存在ではなく、自分の考えや気持ちを持っており、それが価値あるものとして扱われるべきであるという考えに基づいています。
• 参加権：意見表明権とも関連しますが、自分たちの生活や社会に関わる様々な活動に参加する権利を広く指します。学校での活動への参加、地域社会での活動への参加、そして自分たちの意見を表明し、それが意思決定に反映されるプロセスへの参加などが含まれます。

これらの権利は、子どもが受け身の存在ではなく、自己決定の主体として、社会に参加していく力を育むために不可欠です。

家庭でできる意見表明権・参加権を育む実践

子どもたちの意見表明権と参加権を尊重する態度は、まず家庭での日々の関わりから育まれます。

1. 安心して意見を言える環境を作る 子どもが「こんなこと言ったら怒られるかな」「馬鹿にされるかな」と感じることなく、自分の考えや気持ちを素直に話せる雰囲気作りが大切です。子どもの発言を頭ごなしに否定せず、最後まで耳を傾ける姿勢を示しましょう。
2. 子どもの意見を丁寧に聞き、尊重する 子どもが何か意見を述べたとき、たとえそれが親の考えと異なっていても、「なるほど、そう考えるんだね」と一度受け止め、なぜそう思うのか理由を尋ねてみましょう。意見の内容すべてに同意する必要はありませんが、意見を述べたこと自体を評価し、尊重する態度を示すことが重要です。
3. 家庭内の話し合いへの参加を促す 家族旅行の行き先、週末の過ごし方、夕食のメニューなど、家庭に関わる事柄について子どもに意見を求め、一緒に話し合う機会を持ちましょう。話し合いの結果、子どもの意見が採用されなくても、「あなたの意見を聞いて、こういう風に決まったよ」と説明することで、意見が考慮されたことを伝えることができます。
4. 自分で選択・決定する機会を与える 年齢や発達段階に応じて、子ども自身が物事を選択したり、決定したりする機会を与えましょう。着る服を選ぶ、遊び方を選ぶ、自分でできることを自分で決めるなど、小さなことから経験を積むことで、自己肯定感と主体性が育まれます。

学校との連携で子どもの権利への理解を深める

家庭での実践に加え、学校と連携することで、子どもたちの意見表明権・参加権への理解を深め、学校生活における権利保障を考える機会を持つことができます。

1. 学校での人権教育への関心を持つ 学校がどのような人権教育を行っているのか、配布物や学校説明会などを通じて情報を収集しましょう。子どもの権利条約について学校でどのように扱われているかを知ることは、家庭での教育と学校での学びをつなげる第一歩です。
2. 学校での意見表明・参加の機会を捉える 子どもたちが学校生活の中で、クラスのルール決めや委員会活動、学校行事の企画などで意見を表明したり、意思決定に参加したりする機会がどのように設けられているかに関心を持ちましょう。子どもがそうした機会に参加できるよう、家庭で励ますこともできます。
3. 保護者自身が学校に意見や提案をする際の視点 保護者が学校に対して意見や提案を行う際、子どもの権利、特に意見表明権や参加権の視点を持つことが有効です。例えば、学校のルールや活動について改善提案をする際に、「子どもたちがもっと自分たちの意見を反映できるような仕組みは作れませんか」「行事の企画に子どもたちが参加する機会を増やせませんか」といった具体的な形で提案することが考えられます。
4. 建設的な対話のためのコミュニケーション 学校との対話においては、一方的な要望を伝えるのではなく、学校の立場や状況への理解を示しつつ、子どもの権利保障という共通の目標に向けて共に考えようとする姿勢が重要です。懇談会や個別の面談などの場で、普段から子どもの様子や家庭での教育方針について共有しておくことも、信頼関係を築く上で役立ちます。
5. 他の保護者との連携 他の保護者と意見交換する中で、子どもの権利や学校での取り組みについて共に学ぶ機会を持つことができます。PTA活動などを通じて、保護者の視点から学校へ建設的な提案を行うための協力体制を築くことも有効です。

まとめ：家庭と学校が共に育む権利尊重の文化

子どもの意見表明権と参加権は、子どもが主体的に生き、社会の一員として成長していくために不可欠な権利です。これらの権利を尊重し育むことは、家庭での日々の関わりから始まり、学校との連携を通じてさらに広がりを持つことができます。

保護者自身が子どもの権利について学び、家庭で実践し、そしてその視点を学校との対話や連携に活かしていくこと。これにより、子どもたちは家庭でも学校でも、自分の意見が尊重され、社会参加の機会が保障されていると感じられるようになります。それは、子どもたちの自己肯定感を高め、社会で生きていく上での大切な力を育むことにつながります。家庭と学校が共に、子どもの権利を尊重する文化を育んでいくことが、子どもたちの未来をより豊かなものにするための重要な一歩となるでしょう。